母子健康手帳アプリサービス利用規約

特定非営利活動法人ひまわりの会（以下「当会」といいます。）は、この「母子健康手帳アプリサービス利用規約」（以下「本規約」といいます。）を定め、これにより「母子健康手帳アプリサービス」（以下「本サービス」といいます。）を提供します。

第1条
（規約の適用）

本規約は、本サービスの利用（本サービスアプリの使用を含みます。以下同じとします。）に関する当会との間の一切の関係に適用されます。本規約の内容に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。

第2条
（用語の定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。

  1. (1)利用契約：当会から本サービスの提供を受けるための本規約に基づく契約をいいます。
  2. (2)サービス契約者：当会との間で利用契約を締結した者をいいます。
  3. (3)本サービスサイト：本サービスに関する情報を掲載した当会のインターネットウェブサイト＜https://www.boshi-techo.com＞（当該URL配下のインターネットウェブサイトを含み、当会がそのURLを変更した場合は、変更後のURLとします。）をいいます。
  4. (4)対応端末：当会が本サービスを利用することができる端末として別途本サービスサイト上で指定する端末をいいます。
  5. (5)本サービスアプリ：本サービスを利用するために必要となる本サービス専用のアプリケーションソフトウェアをいいます。
  6. (6)ログデータ：サービス契約者が本サービス上で入力したサービス契約者又はサービス契約者が指定する第三者に関する情報をいいます。
  7. (7)提携先：本サービスにおいて本コンテンツを提供する医療機関又は行政機関等であって、別途当会が本サービスサイト上で指定する者をいいます。
  8. (8)本コンテンツ：本サービスアプリに対し当会、提携先その他第三者が配信する妊娠・出産・育児に関する記事、お知らせ、イベント、広告及びアンケート等の各種情報をいいます。
  9. (9)本サービスサーバ：本サービスを提供するために設置する電子計算機（サーバ）をいいます。

第3条
（本サービスの内容等）

  1. 1.本サービスは、次の各号に掲げる機能を提供することを内容とし、その詳細は、本サービスサイト、本サービスアプリ又は本サービスアプリのダウンロードサイト上に定めるとおりとします。なお、対応端末の種別、本サービスアプリのバージョン、サービス契約者の契約状態等によっては、利用できる機能に制限がある場合があります。
    1. (1)データお預かり機能
      ログデータを本サービスアプリ上で登録の上、本サービスサーバ内のデータ保存領域にアップロードし、本サービスアプリ上から閲覧、ダウンロードできる機能
    2. (2)家族共有機能
      ログデータを他のサービス契約者（以下「データ共有者」といいます。）との間で共有し、データ共有者に対してログデータを閲覧、編集させることができる機能
    3. (3)本コンテンツ閲覧機能
      本コンテンツを本サービスアプリ上で閲覧することができる機能
      ※本コンテンツが本サービスアプリ上に掲載されたことを対応端末の通知領域に通知することもできます。なお、当該通知は、別途当会が定める方法によりサービス契約者がオフにすることもできます。
      ※本コンテンツのうち妊娠・出産・育児に関する記事は医学・医療情報の提供を目的とするものであり、診療行為又はそれに準じる行為として利用することはできません。
    4. (4)アンケート回答機能
      本コンテンツのうちアンケートについて、その回答結果を提携先に対し送信することができる機能
  2. 2.本サービスの全ての機能を利用するためには、次の各号に掲げる場合に応じて、株式会社ＮＴＴドコモ（以下「ドコモ」といいます。）が別途定めるｄアカウント規約（以下「ｄアカウント規約」といいます。）に基づきドコモが発行した、それぞれ当該各号に定めるＩＤ及びパスワード（以下総称して「ｄアカウント」といいます。）が必要です。なお、本サービスの一部の機能（本コンテンツ閲覧機能及びアンケート回答機能その他当会が指定する機能に限ります。）については、ｄアカウントを入力することなく利用することができます。
    1. (1)ドコモとの間でドコモが別途定めるXiサービス契約約款又はFOMAサービス契約約款に基づくXi契約若しくはXiユビキタス契約又はFOMA契約若しくはFOMAユビキタス契約（以下総称して「Xi/FOMA契約」といいます。）を締結している場合：　dアカウント規約に基づきドコモが発行したドコモ回線dアカウントのID及びパスワード
    2. (2)ドコモとの間でXi/FOMA契約を締結していない場合：　dアカウント規約に基づきドコモが発行したキャリアフリーdアカウントのID及びパスワード
  3. 3.当会は、本サービスにおける所定の認証画面においてdアカウントが入力されたときは、第三者が入力した場合であってもサービス契約者ご本人が入力したものとして取り扱い、ｄアカウントを入力したうえでなされた行為について、サービス契約者ご本人の行為とみなします。
  4. 4.本サービスでは、入力いただいたｄアカウントによる認証状態を保持し、その認証状態が有効である間、ｄアカウントを再度入力されることなくご利用いただくことができます。また、ｄアカウントを入力されない場合は当会がサービス契約者に発行した任意の識別子によってサービス契約者を認証いたします。ただし、本サービスアプリを再インストールされた場合などはこの限りではありません。
  5. 5.家族共有機能の利用には、当会が発行する専用の共有ID（以下「家族共有ID」といいます。）が必要となります。サービス契約者は、家族共有IDの管理について責任を負うものとし、当会は、家族共有IDの管理不十分・不正利用等によりサービス契約者に生じた損害につき、責任を負いません。サービス契約者以外の第三者が家族共有IDを入力の上ログデータを閲覧、編集した場合、サービス契約者の同意の上で行われた行為とみなします。
  6. 6.本サービスの利用には、対応端末及び本サービスアプリが必要となります。
  7. 7.本サービスの利用可能地域（以下「利用可能地域」といいます。）は日本国内とします。
  8. 8.当会は、本サービスにおいて第三者のサイトにリンクを張る場合があります。この場合、当該リンク先サイトについて当会は責任を負いません。
  9. 9.本サービスのご利用にあたり、利用料は発生いたしません。ただし、本サービスをご利用いただくために必要な通信料及び接続料等はお客さまのご負担になります。
  10. 10.当会は、サービス契約者にあらかじめ通知することなく、本サービスの内容及び仕様を変更することができるものとします。

第4条
（利用契約の成立）

  1. 1.本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）は、本規約の内容に同意していただく必要がございます。申込者が本規約に同意した時点で、申込者は本規約の内容に同意したものとみなし、当会と申込者との間で利用契約が成立し、その効力を生じるものとします。なお、申込者が未成年者である場合は、利用契約の申込みについて法定代理人（親権者又は未成年後見人）の事前の同意を得るものとします。
  2. 2.当会は、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当すると当会が判断したときは、当該申込者からの申込みを承諾しないことがあります。
    1. (1)申込みの内容に不備があり、若しくはその内容が事実に反しているとき、又はそのおそれがあるとき。
    2. (2)申込者が未成年者、成年被後見人又は利用契約の締結にその保佐人若しくはその補助人の同意を要する旨の家庭裁判所の審判を受けている被保佐人若しくは被補助人である場合。ただし、その法定代理人（親権者若しくは未成年後見人又は保佐人若しくは補助人）の同意をそれぞれ得ている事実を当会が確認できたときを除きます。
    3. (3)申込者が第6条（禁止事項）の定めに違反しているとき、又はそのおそれがあるとき。
    4. (4)申込者が過去に利用契約の解除又は本サービスの提供停止等の措置を受けたことがあるとき。
    5. (5)申込者が本規約に定めるサービス契約者としての義務を遵守しないおそれがあるとき。
    6. (6)申込者が第19条（反社会的勢力の排除）の定めに違反しているとき、又はそのおそれがあるとき。
    7. (7)当会の業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

第5条
（知的財産権等）

  1. 1.本サービスに関連して、又は本サービスを通じてサービス契約者に提供される本サービスアプリ及び本コンテンツに係る著作権等の知的財産権その他一切の権利は、当会又は第三者に帰属します。利用契約の締結は、サービス契約者に対してこれらに関する権利を移転するものではなく、サービス契約者は、利用契約に基づく本サービスの利用に必要な範囲に限って、本サービスアプリを使用することができるものとします。

第6条
（禁止事項）

サービス契約者は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。

  1. (1)当会若しくは第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権、プライバシーその他の権利若しくは利益を侵害する行為、又はそれらのおそれのある行為
  2. (2)公序良俗に反する行為若しくは公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為、又はそれらのおそれのある行為
  3. (3)犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為若しくは法令に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為
  4. (4)事実に反する情報又はそのおそれのある情報を提供する行為
  5. (5)当会若しくは第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為、又はそれらのおそれのある行為
  6. (6)本サービスに係る設備に対して過度な負担を与える行為、当会による本サービスの提供を不能にする行為その他当会による本サービスの提供に支障を与え、若しくはその運営を妨げる行為、又はそれらのおそれのある行為
  7. (7)コンピュータウイルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて、若しくは本サービスに関連して使用し、若しくは提供する行為、又はそれらのおそれのある行為
  8. (8)本サービスを利用可能地域以外の地域で利用する行為
  9. (9)ｄアカウント又は家族共有IDを不正に使用する行為
  10. (10)本サービスアプリについて、複製、公衆送信（自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含みます。）、伝達、譲渡、貸与、変形、翻案等の利用を行うなど、本サービスアプリを第5条（知的財産権等）に定める範囲を超えて利用し、又は使用する行為
  11. (11)本サービスアプリについて、改変若しくは改ざんを行い、又は逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリング（主に、内容を解析して、人間が読み取り可能な形に変換することを指します。）を行う行為
  12. (12)本サービスアプリに付されている著作権表示その他の権利表示を除去し、又は変更する行為
  13. (13)当会の定める手順に反する方法で本サービスアプリをインストールし、使用する行為。
  14. (14)その他当会が不適切と判断する行為

第7条
（個人情報）

  1. 1.当会は、本サービスの提供にあたり、サービス契約者から取得する個人情報（以下「個人情報」といいます。）を、次に掲げる目的その他当会が別に定める「プライバシーポリシー」＜http://www.npohimawari.or.jp/privacy/＞（当会がそのURLを変更した場合は、変更後のURLとします。）及び「アプリケーション・プライバシーポリシー」に掲げる目的で当該目的達成に必要な範囲で利用します。
    1. (1)本サービスの提供
    2. (2)本サービスの精度・品質の向上
    3. (3)本サービスのご利用状況の分析
    4. (4)本サービスのキャンペーン及び本サービスに関するアンケート調査
    5. (5)新サービスの開発・マーケティング
  2. 2.当会は、家族共有機能の提供に必要な範囲で、ログデータをデータ共有者に対し提供することができるものとします。
  3. 3.当会は、個人情報を個人が識別できない形式のデータに加工したうえで、提携先その他第三者に対し提供することができるものとします。
  4. 4.当会は、サービス契約者との利用契約が終了した後においても、第1項に定める目的の達成に必要な範囲で個人情報を利用し、また前二項に定める者に対し提供することができるものとします。

第8条
（本サービスサーバ内データの取り扱い）

  1. 1.当会は、次の各号のいずれかに該当すると当会が判断した場合、サービス契約者に対し通知等をすることなく、本サービスサーバ内のログデータを削除することができるものとします。
    1. (1)当会が本サービスの提供を終了したとき
    2. (2)第6条（禁止事項）の定めに違反したとき
    3. (3)本サービスサーバの保守管理上必要であるとき
    4. (4)本サービスサーバの容量が当会所定の記録容量を超過したとき
    5. (5)利用契約が解除、解約等により終了したとき
    6. (6)その他、当会が合理的な理由により削除の必要があると判断したとき
  2. 2.当会は、前項の規定に従いログデータを削除したこと、又はログデータを削除しなかったことにより、サービス契約者又は第三者に発生した損害について、責任を負いません。
  3. 3.本サービスアプリを削除又は初期化した場合であっても、本サービスサーバ内のログデータについては、当会所定の手続きを行わない限り削除されません。
  4. 4.サービス契約者は、自己以外の第三者のために本サービスを利用する場合、当該第三者から本条その他本規約に定める内容について適切に同意を得たうえで利用することを当会に対し保証するものとします。また、本項の違反によって紛争が生じた場合、当会は紛争等の解決義務を負わないものとし、サービス契約者は自己の費用と責任で当該紛争等を解決するものとします。

第9条
（提供中断等）

  1. 1.当会は、次の各号のいずれかに該当すると当会が判断したときは、本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
    1. (1)天災地変等の不可抗力により本サービスが提供できなくなったとき。
    2. (2)本サービスに関する機器、設備等の保守、工事等を実施する必要があるとき。
    3. (3)本サービスにおいて使用する機器、設備等に故障、障害等が発生したとき。
    4. (4)災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他公共のために必要があるとき。
    5. (5)当会の運用上又は技術上、本サービスの全部又は一部の提供を中断する必要があるとき。
  2. 2.当会は、前項に定めるほか、本サービスの運用上必要な範囲において、本サービスの利用の制限等を行うことができるものとします。
  3. 3.当会は、第1項に基づく本サービスの全部若しくは一部の提供の中断又は前項に定める利用の制限等を計画している場合は、その旨を本サービスサイト上に掲載する方法によりサービス契約者に周知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は当該周知を行わないことがあります。
  4. 4.当会は、第1項又は第2項の定めに基づき本サービスの提供を中断し、又はその利用を制限等したことによりサービス契約者に損害が生じた場合であっても、責任を負いません。

第10条
（提供停止等）

  1. 1.当会は、サービス契約者が次の各号のいずれかに該当すると当会が判断したときは、サービス契約者に対する事前の通知を行うことなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
    1. (1)第4条（利用契約の成立）第2項各号のいずれかに該当するとき。
    2. (2)第6条（禁止事項）に違反したとき。
    3. (3)第19条（反社会的勢力の排除）に違反したとき。
    4. (4)当会に対して事実に反する内容の届出又は通知をしたとき。
    5. (5)第三者による本サービスの利用に支障を与える又はそのおそれのある行為があったとき。
    6. (6)その他本規約に違反したとき。
    7. (7)その他当会の業務の遂行上支障があるとき。
  2. 3.当会は、サービス契約者に対し、前項の措置に替えて、又は前項の措置とともに、期限を定めて当該事由を解消することを求めることができるものとします。ただし、本項の定めは、当会が第13条（当会が行う利用契約の解除）に基づき利用契約を解除することを妨げるものではありません。

第11条
（本サービスの廃止）

  1. 1.当会は、当会の都合によりいつでも本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとし、この場合、本サービスサイト上に掲載する方法により、サービス契約者に対してその旨を周知するものとします。なお、本サービスの全部が廃止された場合は、当該時点をもって利用契約は自動的に終了するものとします。
  2. 2.当会は、前項の定めに基づき本サービスの全部又は一部を廃止したことによりサービス契約者に損害が生じた場合であっても、責任を負いません。

第12条
（サービス契約者が行う利用契約の解約）

サービス契約者は、利用契約の解約を希望する場合は、本サービスサイト上の退会画面（以下「退会画面」といいます。）から、当該解約申込退会画面上で指定する手順に従いその旨を当会に送信することにより、利用契約を解約することができるものとします。この場合、当会が、解約手続が完了した旨を退会画面を通してサービス契約者に通知した時点で利用契約は終了するものとします。

第13条
（当会が行う利用契約の解除）

当会は、サービス契約者が次の各号の一に該当すると当会が判断したときは、サービス契約者に対する催告を行うことなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除し、被った損害の賠償を請求することができるものとします。

  1. (1)第10条（提供停止等）第1項各号に定める事由のいずれかに該当するとして、本サービスの提供が停止された場合において、当該事由が当会の業務に支障を及ぼすおそれがあるとき、又は当会が指定する期限までに当該停止の原因となった事由を解消しないとき。
  2. (2)第6条（禁止事項）に違反したとき。
  3. (3)本規約に基づく義務を履行する見込みがないと認められるとき。
  4. (4)当会に重大な危害若しくは損害を及ぼしたとき、又はそのおそれがあるとき。
  5. (5)その他本サービスの提供を継続できないと認められる相当の事由があるとき。

第14条
（利用契約の継続、終了等）

  1. 1.第11条（本サービスの廃止）第1項、第12条（サービス契約者が行う利用契約の解約）及び前条の場合は、利用契約は自動的に終了するものとします。
  2. 2.利用契約が解約その他の事由により終了した場合、終了時点以降は、本サービスをご利用いただくことはできません。なお、その後に再度利用契約を締結された場合であっても、終了時点以前に利用されていた際の本サービスの情報等（ログデータを含み、これに限りません）は新たな利用契約には引き継がれません。

第15条
（本サービスアプリの契約不適合等）

  1. 1.当会は、本サービス、本サービスアプリ及び本コンテンツ等の正確性、即時性、完全性、商用性、信頼性、特定の目的適合性、第三者の権利又は利益の侵害有無その他について保証するものではなく、サービス契約者がこれらについて損害を被った場合でも当会は責任を負いません。
  2. 2.本サービス、本サービスアプリ及び本コンテンツは、医療行為又は保険指導を行うものではなく、効用又は副反応の有無等を保証するものではありません。本サービス又は本サービスアプリにおいて提供される情報の採否はサービス契約者の自己責任で決定されるべきものとし、本サービス、本サービスアプリ及び本コンテンツを利用することによって生じた結果及び損害等について、当会は責任を負いません。
  3. 3.当会は、本サービスアプリに利用契約に定める内容に適合しない点（以下「契約不適合」といいます。）が発見された場合であって、当該契約不適合の修補が必要であると自己の判断により認めたときは、利用契約に定める内容に適合する本サービスアプリを提供し、又は当該本サービスアプリの契約不適合を修補できるものとします。この場合、サービス契約者は、本サービスアプリを再ダウンロードし、又はバージョンアップするものとします。なお、本サービスアプリの再ダウンロード又はバージョンアップが完了するまでの間、本サービスを利用できないことがあります。

第16条
（損害賠償の制限）

当会がサービス契約者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当会がサービス契約者に対して負う責任の範囲は、当会の故意又は重大な過失がある場合を除き、通常かつ直接の損害（逸失利益を除きます。）に限られるものとします。

第17条
（通知）

当会は、本サービスサイト上にその内容を掲載することをもって、本サービスに関するサービス契約者に対する通知に替えることができるものとします。この場合、当会が当該通知内容を本サービスサイト上に掲載した時点をもって当該通知がサービス契約者に対してなされたものとみなします。

第18条
（残存効）

利用契約が終了した後も、第7条（個人情報）、第9条（提供中断等）第4項、第11条（本サービスの廃止）第2項、第15条（本サービスアプリの契約不適合等）、第16条（損害賠償の制限）、第21条（権利の譲渡等）、第22条（合意管轄）及び第23条（準拠法）の定めは、なお有効に存続するものとします。

第19条
（反社会的勢力の排除）

  1. 1.サービス契約者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
    1. (1)自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）であること。
    2. (2)自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって取引を行うなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
    3. (3)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
  2. 2.サービス契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
    1. (1)暴力的な要求行為
    2. (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. (4)風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて、当会の信用を毀損し、又は当会の業務を妨害する行為
    5. (5)その他前各号に準ずる行為

第20条
（規約等の変更）

  1. 1.当会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスサイト上に掲載する方法によって、あらかじめサービス契約者に周知することにより、本規約（本サービスの内容を含み、これに限りません。以下同じ）を変更することができるものとします。なお、本規約が変更された場合は、当該変更後の本規約が適用されます。
    1. (1)本規約の変更が、サービス契約者の一般の利益に適合するとき
    2. (2)本規約の変更が、利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の目的の相当性、変更の内容その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
  2. 2.当会は、前項の定めに基づき本規約を変更したことによりサービス契約者に損害が生じた場合であっても、責任を負いません。

第21条
（権利の譲渡等）

サービス契約者は、利用契約に基づき当会に対して有する権利又は当会に対して負う義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。

第22条
（合意管轄）

本サービスに関連して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所又は当該サービス契約者の住所地の地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第23条
（準拠法）

利用契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

附則
本規約は、2016年10月28日から実施します。
2022年4月1日改定。

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